事故物件　(土地・戸建て・アパート・ビル・自殺マンション)

所有する不動産が事故物件となった場合、売却や処分方法で悩む方は少なくありません。そもそも事故物件とは、どのような物件を指すのでしょうか。

一般的にマンション・アパート・戸建て内や敷地内などで、自殺や他殺、事故死、不審死といった事件・事故が発生した不動産のことです。病死などの自然死は事故物件とはいいません。

住み心地の良さを欠くような物件となるため、売主は買主に対して事件・事故の内容を伝える義務が生じます。

実は事故物件にはこれといった定義がなく、曖昧な線引きになっているのが現状です。人が亡くなった部屋はすべて事故物件と思われがちですが、例えば高齢による自然死は事故物件として扱われません。

一方、孤独死の場合、死因が病死や自然死と考えられることが多く、事故物件かどうかの判断はケースバイケースになります。そのため、売主が事故物件と思わなくても、買主からは事故物件と判断されてトラブルに発展するケースもあるのです。

通常の不動産とは異なり、事故物件は不動産売買において難しい部類のため、専門家のアドバイスや様々な手法を駆使しながら売却を進めることが大切です。

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