事故物件の告知義務について

事故物件を売却する際に、気をつけたいポイントがいくつかあります。その一つが買主に対する告知義務です。

自殺や他殺など人の死にかかわる事件・事故が起こると、その不動産は心理的瑕疵のある物件と認識されます。できれば事情を隠して手放したいと考える方もいらっしゃいますが、買主の生活にも大きな影響を及ぼす事項です。

そのため、事故物件の持ち主はもちろん、仲介する不動産会社などにも告知義務が発生します。

一般的に事故物件の告知義務は10年程度となっています。しかし、これは裁判の判例によるものであり、事件の大きさや社会に与えた影響などによって異なります。そのため、義務期間が経過すれば告知しなくても良いというわけではありませんので、注意が必要です。

例えば誰もが知っている凄惨な事件が起こった現場は、何十年経過しても近隣住民の多くが事件について把握していることがあります。このようなケースだと事件・事故について告知する必要があり、告知を行わなかった場合、損害賠償請求が発生する可能性も考えられるのです。

告知義務に明確な基準はありませんが、一般的な目安を理解しつつ、疑問があるときは専門家に相談することが大切です。

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