事故物件　(土地・戸建て・アパート・ビル・自殺マンション)

不動産を所有している方にとって、「事故物件」のリスクがあります。一度事故物件となってしまうと、賃貸や売却が難しくなります。オーナーには告知義務も生じるため、事故物件となる前に万が一のことを考えて知識を身につけておくことも大切です。

こちらでは、事故物件に関するあれこれについて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。東京にあるMIO・PRECIOUS株式会社では事故物件を専門に扱っておりますので、売却の業者をお探しの方はお気軽にご相談ください。

事故物件で告知義務が生じるのは、自殺や他殺など人の死にかかわる事件・事故が起こった時です。自然死はいわゆる老衰のため、告知義務はありません。しかし、たとえ自然死であっても告知義務が生じる場合があります。それは、遺体の発見が遅れて腐敗が進んでいた場合です。

発見が遅れると異臭はもちろん、床や壁にシミができてしまいます。特別なクリーニングまたはリフォームをすることで解消することができますが、たとえ自然死であってもこのように部屋に損失があった場合は告知しなくてはいけません。

また、自然死に告知義務はないとは言え、強い心理的抵抗を感じやすい条件となるため、損失がなくても自然死があった場合は「事故物件」として告知するのが一般的です。

所有している物件が事故物件となってしまった際、更地にして売却したり、建て替えたりしている方もいらっしゃいます。そうすれば告知義務がなくなり、通常物件と同じように高く売れるのではないかと考えている方も多いでしょう。

しかし、更地にしても事故物件でなくなるというわけではありません。心理的瑕疵に該当するため、告知する義務があります。どちらを選択するといいかは、一概には言えません。

築年数が経っており、部屋の損傷が激しい場合は更地または建て替えすることで売却しやすくなりますが、その分費用が発生してしまいます。また一方で、新築物件や駅から近い物件など、プラス要素が多い物件は更地にせずそのまま売却することをおすすめします。

事故物件は通常物件と比べ、孤独死や自然死の場合は30～50％、自殺の場合は0～30％、殺人などの事件の場合は80％程度値下げされるのが一般的です。しかしこれはあくまで目安であって、一概には言い切れません。

心理的瑕疵の程度は物件によって異なり、たとえ同じ事故物件でも、立地や住環境などのポジティブ要因があれば需要が期待できるため、値下げせずに売却することもあります。満足のいく結果を得るためには、まずは弊社にご相談ください。

事故物件を専門に扱う業者MIO・PRECIOUS株式会社では、目利きのできる熟練の専門スタッフが直接買取を行うため、スピーディーに高価買取が可能です。お気軽にご相談ください。

MIO・PRECIOUS株式会社では、事故物件・訳あり物件を専門に不動産売買を承っております。独自の買取ノウハウを持っており、お客様のニーズに合った対応が可能です。まずはお気軽にご相談ください。